CSAの重大脅威調査では、2019年以降、事業者の責任範囲の脅威は順位を下げ、設定ミスやIAMなど利用者側の脅威が上位を占めている。一方、2026年10月に発生した2件の事案（IDCFクラウド、お名前.com デスクトップクラウド）は、利用者の設定ではなく事業者側のシステムの問題が原因であり、多数の利用者がサービスを使えなくなった。事業者が共通管理基盤を守り切るという前提が崩れると、利用者側の対策では防ぎきれない。
本ブログでは、グローバルの調査では事業者起因の脅威が重大脅威の上位から外れ、利用者起因の脅威が重大になっている一方で、国内では事業者側のシステムに起因する侵害が1か月に2件起きたという差を、業界全体の課題として検証した。
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「日本のIaaS/PaaS事業者への問題提起 ～ 重大脅威の傾向は国内インフラ事業者にも当てはまるか ― IDCFクラウドとお名前.com デスクトップクラウドの事案から」CSAジャパンブログページ