AWSのセキュリティ強化機能およびJAWSのセキュリティ部会の活動 ~ 第6回クラウド利用者会議

第6回クラウド利用者会議 レポート

2017年4月27日
CSAジャパン 諸角昌宏

第6回クラウド利用者会議では、トレンドマイクロ株式会社の南原正樹氏に講演していただいた。会議は、4月17日(月)に開催し、クラウド利用者を中心として15名に参加いただいた。

今回は、AWSのセキュリティ強化機能およびJAWSのセキュリティ部会の活動について講演していただくとともに議論を行った。

南原氏から、まず、AWSのセキュリティ強化機能について説明していただいた。AWSでは、セキュリティを以下の3つの範囲に分類している。

  • AWSが責任を持つ範囲
    AWSでは、物理、論理(ハイパバイザ、ゲストOS)、また、ネットワーク(DDoS,中間者攻撃、なりすまし、盗聴、ポートスキャン等に対応)に対するセキュリティを提供している。また、法律や規則への対応、ログ管理なども提供している。
  • AWS以外のサービスを利用する範囲
    これは、IR, Forensics,セキュリティ診断、AV, IPS/IDS, WAFなどで、他社が提供している製品やソリューションを使用するケースである。
  • AWS機能を使用してユーザがセキュリティを保つ範囲
    これは、AWSが提供しているアクセス管理、暗号化WAF, DDoS対応などである。また、AWSの各セキュリティのサービスにはAPIも提供され、そのAPIを通じたセキュリティ対策を行えるようになっている。

AWSでは、ユーザからのフィードバックおよび要求に基づいて、セキュリティ機能を提供することを進めている。以前のクラウド利用者会議でも触れられていた「セキュリティをソフトウエアで解決する」ということに着実に向かっているようである。
また、AWSの提供するセキュリティ機能は、機能は提供しているが設定等は独自に行うことが必要なようである。たとえば、WAFを提供しているが、ルールの作成&カスタマイズを行わないと、そのまま使いづらい側面がある。

次に、南原氏よりJAWSユーザグループの説明が行われた。JAWSユーザグループは、基本的にコミュニティ活動であり、どのようにしてファンを増やしていくかということに貢献していくとのことである。その中で、Security-JAWSでは、講師を招いての勉強会を基本的に4半期に1回開催するようにしており、今までに4回開催している。また、過去の取り組みの中では、海外のAWSの講師をお招きして、Encryptionの話をしていただいた。 「みんなで勉強していこう」という考えの下に、AWSのサービスを深堀できるように、集まって情報交換を行っている。

さて、南原氏の説明の後、いつものように参加者によるディスカッションが行われた。

まず、AWSにおける法規制の扱いについて議論が行われた。ちょうど、4月7日に「AWSのリセラーとの契約において、準拠法を日本法、管轄裁判所を東京地方裁判所への変更を可能とした」というニュースもあり、この考え方について参加者より説明が行われた。これは、AWSは、準拠法として米国の管轄裁判所でおこなっていたが、今後は契約法に基づき管轄裁判所は所定の場所(日本でも可能)でできることになるとのことである。ただし、契約法であるため、誰がAWSにアカウントを持っているか(リセラー、カスタマ)によるようである。SIerがアカウントを持つ場合には、管轄裁判所を変更可能である。
議論の中で、そもそも何を争うのかというのが話題となった。AWSでは、停止時間に対するペナルティー等、SLAで細かく定められているため、ビジネス要件を争う余地はなさそうである。論点はかなり絞られてくると思われる。したがって、日本のリセラーにとっては、今回の準拠法は、あくまで保険みたいなものであろうということになった。

次に、Security-JAWSに議論が移った。上記で触れたように、コミュニティ的な活動を通してAWSのサービスを深堀していくことが行われている。AWSの機能・利用方法等を幅広く情報交換することでファンを増やしていくという、非常に有意義な活動となっている。 議論の中で、AWSのCompliance Quick Startの話になり、ポリシー、監査などがこのサービスを使用して簡単にできたり、ポリシーのテンプレート化のサービスなど、クラウド上でのコンプライアンス対応には非常に有意義であることが紹介された。

最後に、AWS、特にセキュリティ対応について、SIerが必須かどうかということが議論となった。AWSのセキュリティサービスは、Security-by-Designについてはよくできているが、WAFの件で触れたように、カスタマが独自に行うには難しい面があるようである。サードパーティーとの連携によるサービス提供ということが、今後も必要になってくるということであった。

以上

 

今後のクラウドの動向 ~ 第5回クラウド利用者会議

5回クラウド利用者会議 レポート

2017222
CSAジャパン 諸角昌宏

 5回クラウド利用者会議では、株式会社BCN週刊BCN編集長の畔上文昭氏に講演していただいた。会議は、210()に開催し、クラウド利用者を中心として10名に参加いただいた。ここでは、会議の概要について記述する。
今回は、今までのクラウド利用者会議とはちょっと趣を変え、今後のクラウドの動向に対して、どのように取り組んでいくのかという点を中心に議論を行った。 

まず、畔上氏から、IoTとクラウドの親和性の高さについて説明された。IoTと言えばクラウドということで、以下の5つの理由からIoTではクラウドが必要になっているとのことである:

  • データ量が読めない
  • 拡張性を確保したい
  • 素早く展開したい(特に、グローバルに)
  • チャレンジ領域のインフラとして有効
  • ダメなら撤退が容易

また、IoTとクラウドにより、地方の活性化が図れるとのことである。地方には工場が多く、IoT -> クラウド -> ビッグデータという流れで、地方において有効活用されていくとのことである。

さて、2017年のクラウドマーケットの動向(特にIaaS/PaaS)であるが、まず海外ベンダーの動向というか方向性について以下のようにまとめている。

  • AWS: エンタープライズのクラウド化に関する議論はもはや終了。多くの基幹システムがAWS上で稼働している(SAP HANAのように)状況で、「エンタプライズごとクラウド」という流れを作っている。
  • Azure: デジタルトランスフォーメーションがクラウドの存在を高めるという観点から、企業のデジタル化を推進している。IoTAIで存在感を示している。
  • IBM: コグニティブとクラウドの会社というイメージを作っている。Watsonを始めとする付加価値が大きな競争力となっている。「クラウドネイティブ」でない一般企業の需要に応えるようにしている。
  • Google: ビッグデータ解析、マシンラーニングで差別化を図っている。
  • Oracle: オンプレでのSI技術をそのまま生かせるクラウドということで、価格勝負に向かっている。しかしながら、Oracle自身の中でのクラウド率が低く(グローバルで10%)、なかなか難しい状況となっている。

以上のような状況であるが、AWSAzure2強の状況は崩せないだろうというのが一般的な見方となっている。 

次にAIとクラウドについてであるが、今後AIerというAIをビジネス化するSIerが生まれ、ITのゴールがAIという時代になる。その時、クラウドがAIエンジンを提供する時代になる。また、IoTとクラウドのAI活用が進み、「エンタープライズAIoT」というのが実現される時代になるようである。そのような状況で、AIとクラウドについて考えると、SaaSが面白いということになる。SaaSベンダーは、すでに(これからも)大量のデータを持っており、これをAIに活用することでSaaS自体を便利にしていくことができる。SalesforceEinsteinは、SalesForce自体を使いやすくすることに貢献している。したがって、パッケージベンダーは、SaaSに行かないと乗り遅れることが予測される。

また、RPARobotic Process Automation)のお話があった。いわゆるAIが「人間の代わりになるロボット」を求めているのに対して、RPAは「人の代わりに働くロボット」を作っていくものである。既存のシステムには手を加えずに、操作する人間をロボット化していく。既存のシステムを使うことで、AI化する必要がないし、操作する人間をロボット化することで、いわゆる「自動運転」というものはいらなくなる。人の代わりにロボットが動くことで、人的なエラーがなくなるとともに、圧倒的な速さで処理を行うことができるようになる。 

最後にまとめとして、以下の5点を挙げた。

  • IaaS/PaaSは、各社の戦略が明確化されてきた
  • クラウド2強時代が続く
  • AIoTが実用段階に入ってきた
  • AIoTとのコラボが注目されるRPA
  • 人ロ知能(2つ目の文字は、「くち」ではなく「カタカナのロ」)が来るかも。

クラウドは、単なる基盤の置き換えではなく、新しいITの領域へのデジタルトランスフォーメーションを導くものであるということを、改めて強調された。

さて、畔上氏の講演に続いて会議での議論となった点について以下に記述する。 

まず、クラウド2強時代やIaaS/PaaS各社の戦略の明確化を受けて、国産クラウドが今後どうなっていくのかという点について議論が行われた。結論としては、国産クラウドが、IaaS/PaaS市場で勝負するというのは考えられないということであった。その状況で、国産クラウドがどのようにビジネスを組み立てていくかというと、それはSaaS市場ということになる。国産クラウドとしては、①自社でクラウドインフラも持ちその上にサービスを展開していくか、②AWS/Azure等のクラウドインフラを使ってその上にサービスを提供するか、というどちらかでSaaSビジネスを拡大していく方向に向かっていく。

また、クラウド2強のように欧米のクラウドに依存してしまうことに対するリスクの議論も行われた。ビジネスリスクはある程度やむを得ないとしても、カントリーリスクをどうするのかが問題となる。たとえば、米国の法律に縛られてくる可能性や安全保障上のリスクをどうするかなど、日本として考えていかなければいけない課題が多いということになった。国策を取る必要があるかどうかも含めて、考えなければいけない内容となった。

カントリーリスクという点で、IPAが始めた産業サイバーリスクセンターの議論になった。ここでは、サイバー攻撃を防ぐ人材育成のための新組織を立ち上げ、そのアドバイザーに米国家安全保障局(NSA)のアレキサンダー元局長を迎えた。セキュリティ技術者の養成として、非常に注目される活動である。人材育成と合わせて、武器となるべく国産クラウドや国産セキュリティベンダー等の整備をどうするかも合わせて進めていく必要があるということである。

以上

 

セールスフォース、SaaS/PaaSセキュリティ ~ 第4回クラウド利用者会議 

4回クラウド利用者会議 レポート

201612月25
CSAジャパン 諸角昌宏

4回クラウド利用者会議は、セールスフォースから高橋悟史氏、成田泰彦氏に講演していただいた。会議は、1215()に開催し、クラウド利用者を中心として10名に参加いただいた。ここでは、会議の概要について記述する。

セールスフォースからは、SaaSIaaSの違いを中心に説明していただいた。まず、最も重要視しているのがTRUSTということで、実績として今まで一度も情報漏えいやハッカーの侵入を許していないということが挙げられた。信頼というのをどのように見せるかは非常に難しい問題であるが、実績もさることながらセールスフォースのセキュリティに対する取り組みをみると明白であるということができる。また、この大企業レベルで信頼されるシステムをそのまま一般にも提供できているということで、すべての利用者に同じレベルの信頼を与えることができるというクラウドの優位性を示している。このセキュリティを支えているのが、セキュリティ対策に対する技術面への投資だけでなく、人間系への投資、つまりセキュリティの専門家への投資を積極的に進めているということである。これは、単純に専門家の数を増やすということではない。セキュリティの専門家として本当に必要となるスキル、また、開発者に対するセキュリティのトレーニング等をきちんと実施している。

さて、IaaSとの違いという点からセールスフォースを見てみる。

まず、1個のデータベースにすべての顧客データを保存している、いわゆるマルチテナントDBという形を取っている。これを個別のデータベースと比較すると、まず重要なのが、個別DBの場合には管理者が多数必要になるという点である。セキュリティの対応を一人の人間が多く持つようになるとそれだけリスクが増大するし、管理者による違反の可能性も高まってくる。マルチテナントDBでは、物理境界ではなく論理境界をどのように守るかという点が問題となるが、技術的な対策と合わせて人的な対策としての職務の分離(データの操作者とDB管理者の分離など)をおこない、論理境界を技術的/人的の両面からサポートしているということである。なお、これらのセキュリティ対策はアプリケーションサーバ側で対応しており、ユーザのIDとオブジェクトのIDがアプリケーションでしか分からないしくみを取っている。これにより、管理者に対してデータを隠ぺいすることが可能になっている。アプリケーションサーバ側で様々な対応を行うということは、データベースに対するベンダーロックインを回避するという点からも重要であり、ビッグデータ等で使われている様々なデータベースへの対応という観点からも重要になってくる。

次にソフトウエアの観点から見ると、単一ソフトウエア、単一バージョンの本番システムを実現している。常に最新の1つのバージョンのみを提供することで、信頼性および高いセキュリティを提供している。また、システムの状況をホームページですべて公開している。これにより、透明性および稼働性を実現している。監査に関しては、年2回の第三者監査を、立ち入り監査を含めて実施している。また、脆弱性診断を年4回実施しており、かつ、都度、診断に使う業者を変更して行っている。これらの観点から、ソフトウエア/サービスおよびシステムの信頼を提供している。

さて、このようなセールスフォースの信頼に対する取り組みを受けて、利用者とのディスカッションについて以下に述べる。

まず、セールスフォースが信頼性の高いシステムであること、また、高いセキュリティを保っていることは明らかであるが、そのような状況において「利用者側のリスク」というものが何になるかということである。これについては、クライアントのセキュリティはセールスフォースでは対応できないので、利用者側できちんと管理する必要があるということになる。特に、クライアントの乗っ取りについては十分な対策を取る必要がある。

次に、AWSとの連携の話についてのディスカッションになった。セールスフォースは、もともとインフラを自前で提供している。自前で提供することで、サプライチェーンに頼らず独自にセキュリティを維持できるという強みを持っていた。その状況でAWSと連携するようにした理由は、あくまでデータセンターとしてのスピードとコストのためであるとのことであった。特に、IoT、ビッグデータ、AIのように大容量のデータを扱うものについては、AWSのスケーラビリティが必要になってくる。また、セールスフォースが提供する新しいサービスが、もともとAWSで作られているような場合には、そのまま提供するとのことである。そうすると、AWSを使った場合のセキュリティ対策をどうするかということになる。一般的に、IaaSのセキュリティ対策は利用者側の作りこみが求められる。例えば、すでにAWS上でサービスを提供しているファイルフォースでは、暗号化等を含めて独自に実装しているということである。セールスフォースでも、現段階ではAWSのセキュリティサービス機能は使用せずに独自に作りこんでいるということである。今後、どのような形でAWSのセキュリティサービスが利用されていくのかは興味深い点である。

最後に、マイナンバーに対するセールスフォースの対応についてディスカッションとなった。マイナンバーについては、セールスフォースとしては法律の要件を満たすことはできないということを明確にしている。パートナー(PaaS上にアプリを構築している)と利用者の間の契約として、マイナンバーへの対応をどうするかを考えなければならない。クラウドプロバイダとしては対応しきれない日本国内の問題ということになる。これは、前回のクラウド利用者会議で問題となった、EUの個人データをクラウド内で自由に移動できる(セールスフォース、AWSAzureが可能)にもかかわらず、日本国内で保存や検索を行うことができないという点があったように、グローバルに展開しているクラウドに対する日本の問題として見ていく必要がある。

セキュリティに関しては最先端を行くセールスフォースということで、非常に明快な説明をいただき、また、分かりやすいディスカッションを行うことができた。非常に高いセキュリティレベルを維持しながら、セキュリティに関わる人間の数はそれほど多くない(具体的な数字は出ていない)ということで、セキュリティ面でのクラウドの優位性というのを改めて感じることができた。

以上

 

AWS導入事例からみるクラウドの利用方法 ~ 第3回クラウド利用者会議

第3回クラウド利用者会議 レポート

2016年11月15日
CSAジャパン 諸角昌宏

第3回クラウド利用者会議は、「AWSクラウドの進化と真価 ~クラウド利用の新しい段階~」というテーマで、渥美俊英氏に講演していただいた。会議は、9月30日(金)に開催し、クラウド利用者を中心として12名に参加いただいた。ここでは、会議の概要について記述する。

渥美氏からは、以下の3点について説明していただいた:

  1. AWSのエンタープライズ拡大と効果 - 組織・開発の在り方の変化
    AWSは、日本において20,000ユーザ、世界で100万以上のユーザを抱えている、文字通り世界のIaaS市場のリーダーである。AWSの機能は年々拡張されており、今では提供するサービスの数は70を超えている。その中で、特徴的なのは、新たに提供された機能のおよそ1/4がいわゆるセキュリティ機能で、コンプライアンス、統制、監査が含まれている点である。
    機能拡張は、基本的に利用者からの要望に基づいてAWSが自ら考えて社内実装している。これまでの他のITベンダは、事業拡大に際して買収合併を通じて新しい製品や機能を追加することが少なくない。このため必ずしも首尾一貫した製品体系でなかったり、利用者にとっては不必要な機能過多で、価格がより高額になることが現実に多い。この点、AWSの姿勢は大きく異なり、利用者が必要な機能について優先的に基本機能を早期に提供し、細かな機能は利用者からのフィードバックから次々と機能を追加し完成度の高い製品に仕上げてゆく。これを実現できるのは少数精鋭(2枚のピザを共に食べられる程度の小さなチーム)の社内開発チーム組織による。そして、このAWS自身の高速な開発を支える仕組み、開発・配備・運用のIT基盤自体も新しいサービスとして次々と提供している。利用者はこれらの様々な機能を使い自らの開発の仕方も変えてゆく段階に入っている。
    今年6月に開催されたAWSサミットでは、国内の大手企業による事例やクラウドの取組みを語る講演において、AWSは単なるIaaSとしてではなく、自社の開発やビジネスの在り方、社内組織の在り方、SIerとの付き合い方を変えてゆく段階にはいっていることが数々と語られた。
  2. AWSのセキュリティ - コンプライアンスの進化
    顧客の要求に対しては高額な対価で個別に対応するのが今までの多くのITベンダーのビジネスのやり方であった。これらは、エンジニアやコンサルタントの人手をかけた人間的な対応ということで行われていることが多い。これに対して、AWSでは、あらゆる顧客の要求というものに対して、自前でソフトウエアで対応しサービス化するという方法を取っている。これにより、重要顧客への個別対応ということではなく、すべての顧客に対して利用できるようにし、全く同じ機能をその他の顧客に対しても(個人であっても)同じプライスで提供している。金融機関や医療系、政府系などのセキュリティ、統制が厳しい利用者の要求を満たした同じサービスが、自分から要件を固めなくても安価に利用できる。小規模で資金の乏しいスタートアップ企業でも、グローバルの巨大企業と同じレベルのIT基盤サービスを利用できるわけで、これがいわゆる、ITの民主化というものを実現している。
    AWSのサービスは責任共有モデル(OSより上はユーザ責任で、仮想OS以下はAWSが責任を持つ)という考え方による。AWSにおけるセキュリティとコンプライアンスの対応は、この数年で以下のように進化してきている:

    ①   ISMS等の認証取得や業界ガイドラインへの準拠
    ②   Customer enabler docs(ホワイトペーパー等の様々な公開文書)
    ③   Customer case studies(利用者の事例と知見の共有)
    ④   Security by Design (設計にセキュリティを組み込む)

    上記の流れを説明すると次のようになる。最初は、ISMS等の認証を取得することで、安全かつ信頼できるプロバイダであることを示してきた。2番目のステージでは、その対策や管理策を文書の形で公開することで、顧客に対して透明性を保つようにした。これにより、顧客は自社のリスク管理に対して、クラウドを利用した場合のプロバイダのセキュリティ対策を判断できるようになる。さらに3番目のステージでは利用者の数々の事例が公開され、利用者側がセキュリティをどう考えてコントロールしているかなどの情報が共有される。個々の要件に対して人間系の個別対応ではなく共通のソフトウェアでサービス提供をしているので、他社の事例は具体的な実装の参考にし易い。 さて、このような流れの延長として次に進められているのが4番目のステージで、Security by Designという考え方である。これは、顧客が必要とするセキュリティ対策をAPIを用いてコントロールできるようにし、それをシステムの設計段階からアーキテクチャの中に組み込んでいくものである。AWSのインフラストラクチャーで共通の、アクセス管理、ログ記録、暗号化、鍵管理、監視、構成変更、アプリケーション配備等のサービスを組み合わせて、システム開発から運用監視、監査までも含めて一気通貫でコントロールすることが現実的なソリューションになりつつある。さらに人間系の設定ミスや考慮漏れを低減するサービスも高度化されてきている。たとえば、AWS Trusted Advisorサービスでは、利用者の現状のシステム構成や設定に関して、AWSのベストプラクティスの蓄積データから、コスト削減やセキュリティ上の警告、改善のアドバイスが人手を介さずにソフトウェアで自動的に開示される。また、Amazon Inspectorサービスでは、顧客毎にポリシーを設定し、それに反する設定はリアルタイムで通知がされる。これらは全てソフトウェアによるサービスのため、無料か、サポートに含まれるか、または極めて安価である。AWSはこのように様々なサービスを組み合わせることで、オンプレミスの代替えというIaaSの段階を越えて、システム開発から運用までを、安全に効率化、俊敏化する利用価値を持つものに進化している。今年12月に行われるAWS最大のイベント、re:Invent では毎年数多くの革新的なサービスが発表され、興味深い先進的なユーザ事例を聞くことができる。ここで新たに公開される情報に期待する。

  3. クラウドを取り巻くガイドライン、規制 - FISC安全対策基準、EUデータ保護
    AWSは、数多くの認証、国際標準や各国の業界ガイドラインを満たしてきているが、満たすだけではなくクラウド事業者の透明性として幅広くその情報を公開している(重要なものは日本語化されている)。例えば、クラウドセキュリティの統制に特化した第三者監査のSOC2対応については、利用者はNDAベースでAWSから監査レポートを取得することでセキュリティ対策についての情報を入手することができるようになっている。このように、セキュリティ監査の仕組みを取り入れて利用者に開示することで、「技術」+「監査/コンプライアンス」というAWSの保証プログラムが展開できている。 金融機関はクラウドから縁遠いと思われているが、既にソニー銀行、ジャパンネット銀行では業務システムでAWSを利用する事例が公開されており、また、今年のAWSサミットではMUFGの役員がパネル登壇してクラウドの必要性を語っている。金融機関のITシステムは、金融庁の外郭団体である金融情報システムセンター(FISC)が発行する「金融機関向け安全対策基準」を業界ガイドラインとしている。2012年のAWSサミットでは、このFISC安全対策基準にAWSが準拠しうる、というドキュメント一式がボランティアで作成され無償公開が発表された。その後、2015年の安全対策基準追補改訂においてクラウド利用の項目が追加され、AWSのようなデータセンターの訪問を認めないクラウドについて、金融機関がリスク管理する実践策の例としてSOC2監査レポートの活用が具体的に示された。このように金融業界においても金融機関が直面するグローバルな競争を鑑み、クラウド活用を推進する方向にある。
  4. また、プライバシーの観点からは、EUのデータ保護指令(2018年からデータ保護規則として施行)に対してAWSは個人データの国外移転に関してEUとの調整が完了している。これにより、AWSの利用者は一定の手続きで、EUで自社が管理する個人データをAWS上の各国のリージョンに移転が可能で、個人情報を一貫して扱うことができる(注:AWSだけでなく、マイクロソフト、セールスフォース等がこの調整を完了している)。しかしながら、日本でEUの個人情報を扱う場合には、AWSのクラウド上でデータを扱うことはできるが、日本国内の他のデータセンターにダウンロードしたりプリントしたりすることは、そのままではできないことに注意が必要である。そのほか、日本の個人情報保護法では個人データの国外移転に関してクラウド環境は念頭におかれていない。各国で定められている個人情報に関する規則のうち、日本の個人情報保護法はAWSをはじめとするグローバルなクラウド事業者との調整対象から外れているというのが現状である。

以上の渥美氏からの講演を受けて、参加者全員でディスカッションを行った。今回は、上記の講演中に突っ込んだ議論が行われたため、ディスカッションにあまり時間が割けなかった。その中で、ディスカッションの中心は、これだけ進化しているAWSを支えているAWSの文化という点になった。

まず、このように進化しているAWSを利用者側の企業が積極的に使っているのかどうかという点では、まず大局的な動向として、AWS、MSのクラウド事業は年40%以上拡大しており文字通り急成長している。この数年の利用者は先進的なユーザが多く、これからは必ずしも先進的ではないマジョリティユーザの比重が大きくなってくるため、現場では様々な考え方がでてくる。これらのユーザ企業では、社内的にAWSを積極的に利用していきたいという人とオンプレや従来の慣習にこだわる人がいて、なかなかAWSの採用に踏み切れないケースもあるということであった。AWSなのかオンプレなのか、何らかの評価方法があれば判断できるのかもしれないが、コスト比較の積み上げでも既存のデータセンターや組織維持のコストが過少になりがちであったり、適正な比較が難しいケースもある。さらに、日本では購買部署においてITベンダへの個別値引きを当然とする長年の慣習があるが、AWSでは個別値引きやパートナーの仕入れ価格という考え方は基本的に無く、定価そのものを誰に対しても共通に値下げをするというこれまでのITベンダに無い独特の考え方がある。これが理解できないと、現場部門では技術やサービス面で良い評価なのに購買規定や購買慣習で意外に手間取るケースもある。今後クラウド市場は伸びるが、CIOあるいはCISOが部長レベルである日本企業においては、企業としてAWSを採用するというような意思決定には、まだまだ様々な有形無形の抵抗要因があるようである。

一方、会議参加者の中から、クラウドプロバイダとしてAWSを採用しているファイルフォースは、その経緯について次のように説明している。IaaSを利用するにあたっていくつかのクラウドを評価した結果、AWSは他のクラウドに比べて価格は高い。しかしながら、複雑なECOシステムを構築するにあたっては、マネージドされたサービスが提供されているAWSが魅力であるということであった。クラウドをコスト削減の選択肢という観点だけで捉えるのでは不十分であり、総合的にプロバイダを評価することが重要であるとのことである。

それでは、この進化し続けるAWSを支えている要因はということであるが、以下のようなAWSの企業としての特徴によるものと考えられるということであった。

  • 徹底した顧客(エンドユーザ)志向。顧客志向という言葉はおよそどの企業でも掲げているが、従来のITベンダでは、ややもすると新製品や買収の投資回収のために、高価格、高付加価値、高機能スイート製品のまとめ買いの営業を重視することが現実だった。AWSは徹底して、低価格、ユーザが必要とする機能、革新的な製品を素早く提供することを重視し、組織もそれに特化している。
  • 従来のITビジネスの基本である仕入れ、仕切りの考え方が基本的に無い。エンドユーザもパートナーもAWS利用料は基本的に変わらない。「パートナーに与えるマージンやキックバックの余裕が少しでもあるなら、全てエンド向けの製品サービスの値下げをする」とAWSのトップは公言している。SIerの伝統的な経営には辛いスキームで、これゆえにSIer社内にはAWSビジネスへの抵抗や無関心も当然あるが、中期的にはSIerならではのソリューションに特化することが求められており、これは結局IT業界としてエンドユーザへの貢献となる。
  • AWSは従来のITベンダ(だけではないが)が常識としてきている営業接待にはコストをかけず、その余裕があれば値下げをする。前述の米国で開催されるre:Invent イベントへの日本からの参加(今年は500名以上)は、ユーザ企業もパートナー企業も開発者個人も基本的に自費である。AWS推進者の多くはAWSを追う強い熱意を持っており、このような意識の関係者がAWSを支えている。
  • AWSは他企業の買収は限られたケースだけで他のITベンダのような多数の関連買収を行わない。自前の開発にこだわっている。顧客の要望(XXに困っている、というレベルでもいい)、要件をソフトウエアでゼロから実装するため、出来上がったものの一貫性が保たれるとともに完成度も高くなる。
    AWSは顧客とのミーティングを重視している。特に米国本社のトップ、製品マネージャとのミーティングは、経営や製品開発への直接のインプットとして最大限重視している。但し、日本企業の幹部がやりがちな、いわゆる、”Say Hello”的な挨拶や面識作りだけの顧客訪問は時間の無駄として良しとされない。これは他のこれまでのITベンダの営業文化とは大きく異なる。顧客とAWSが、要望や要件をベースに真摯に話し合い、それをソフトウエアで実装していく。顧客も、エスカレーションや自分の意見を積極的に示す姿勢であることが期待されている。

これらは、AWSが持っている独特の文化、行動様式であり、これが続く限り、そう簡単に他社の追従を許すことはないだろうという結論になった。

最後に、これは時間が足りずに議論することができなかったのであるが、今後クラウド利用者会議で議論していきたい話題を1つあげる。それは、クラウドがセキュリティ人材の不足問題を解決するのではないかということである。セキュリティを、ソフトウエアおよびサービスで提供するAWSのアプローチは、提供されたセキュリティ機能を利用してセキュリティ対策を行うとともに、サービス化された仕組みを組み合わせて、自らのガバナンス、ポリシーを効率的に実現することができるようになる。しかも、グローバルで一貫しているので、企業の規模などにとらわれずにセキュリティ対策を取ることができるようになる。このクラウドにおけるセキュリティ対策により、有象無象なセキュリティ課題に対して一貫した対策を取ることができ、セキュリティ人材の不足をカバーすることができるのではないかと思われる。また本格的なクラウドの進展により、求められる人材像も変わってくる。これまでの個々のベンダー製品に関する製品固有の知識やコマンド操作ではなく、本来のセキュリティやネットワークの原理・原論の知識と応用、利用企業のビジネス要求の理解とコントロールのしっかりした考え方は、逆に極めて重要になってくる。さらに進んで、言われた通りのベンダー製品の導入運用監視をするだけのセキュリティ人材は、かつての電話交換手のように、いらなくなる時代が来るかもしれない。

クラウド、特にAWSのセキュリティの進化には、これからも注目していきたい。

以上

 

日本型クラウド利用について ~ 第2回クラウド利用者会議

第2回クラウド利用者会議 レポート

2016年8月22日
CSAジャパン 諸角昌宏

第2回クラウド利用者会議は、クラウド事業者としてユニアデックス株式会社様をお招きし、クラウド利用者を中心とした11名にご参加いただき8月4日(木)に開催した。ここでは、会議の概要について記述する。

まず、ユニアデックス様が提供しているU-Cloud IaaSサービスについて説明していただいた。U-Cloud IaaSでは、所有と利用を適材適所で組み合わせた、 ハイブリッド型の企業情報システムを提供している。これにより、どうしてもクラウドを自社で所有したい場合とクラウドサービスを利用する場合との両方の要件を満たしている。また、U-Cloud IaaSを特徴づけているのは、マネージド型クラウドで、AWS等のセルフサービス型クラウドと比較して以下の特徴を持っている。

  • 運用監視、セキュリティなどをオプションで提供している
  • 障害対応など、クラウドサービスチェックリストに基づく実証報告を行い、サービスレベルを高めている

これにより、企業基幹システムをクラウド化する場合に求められる要件である、 高いサービスレベル、強固なセキュリティ、きめ細やかな 導入支援/運用サービスを提供することが可能になっている。そのほか、マネージド型とセルフサービス型の比較は以下を参照していただきたい(ユニアデックス様資料より引用)。

uniadex

さて、会議ではマネージド型クラウドに対する様々な質問が上がった。運用監視について、SEが要件を聞いた上で構築を行うということがクラウド環境で本当に必要なのかどうか、また、利用者はそこまで支援してもらえないとクラウドが使えないのかとういう問題提起がなされた。また、クラウドサービスチェックリストに基づく報告に意味があるのかどうか、特に各種ガイドラインで示されている内容で十分なのかどうかが議論された。たとえば、FISCのガイドラインを見ると、リスクの管理すべき項目をチェックしているが実装のレベルは求められていない。したがって、準拠しているかどうかの粒度は違ってくる。そもそも、準拠しているかどうかという質問自体がおかしく、○×ではなく内容の説明が必要である。利用者は、中身の精査を行うことが必要で、利用者の企業の基準に合っているかどうかをきちんと判断することが必要である。

さて、今回の会議で大きなポイントとなったのは、日本においてはマネージド型クラウドが必要なのかどうか、また、マネージド型クラウドでないと日本の利用者はクラウドを利用することが難しいのかどうかという点である。つまり、マネージド型クラウドが日本独自のクラウド利用形態なのかどうかということである。

グローバルにクラウドの導入を行っている企業では、導入時に、海外がイニシアティブをとっているところではセルフサービス型、日本がイニシアティブをとっているところはマネージド型となっているケースが多いようである。そのようなケースを考えると、海外ではセルフサービス型クラウドが利用され、日本ではマネージド型クラウドが利用されているのはなぜかという話になってくる。その一つの状況が、企業におけるITのリテラシである。海外においてはIT部門に所属する人の70%以上が技術に詳しいエンジニアであるが、日本の場合はおそらく20%以下であろう日本においては、80%以上が外注に出している状況である。このような状況で、セルフサービス型を使った自前の実装・管理は成り立たないと言わざるを得ない。(注:ここに出ている数値は、客観的に統計データとして出ている数字ではなく、あくまで会議参加者が把握あるいは推測している内容である)。。

また、不正競争防止法があり、経営秘密に対する安全管理処置が必要になる。クラウド業者の選定に当たっては、全体としての安全措置が確保されている必要があるため、委託先の守秘義務の整備、ファシリティ対策、不正アクセス対策等を行っていくことが必要になるため、どうしてもマネージド型が必要になってくる。また、日本でAWSを使っている場合でも、ほとんどパートナーが面倒を見ており、日本の利用者が裸でクラウドを使うことはありえないとのことである。

以上のような状況ではあるが、今後この状況が変わっていく動きもある。それは、ビジネスのスタートアップ企業が増えてきている中で、ITサービスをオンプレで賄うことができなくなってきているためである。また、既存の企業においても、スタートアップ企業との競争に勝っていくためにはIT投資を抑えるための取り組みとITリテラシの向上の取り組みが進んできているということである。これらが組み合わさって、海外の企業の考え方や利用の仕方が促進されてきている傾向が見られる。

一方、マネージド型クラウドのベースにあるSIerという考え方は、日本独自というわけではなく、インド、韓国等でもSIer文化が出来上がっているとのことである。マネージド型クラウドは、決して日本独自のクラウド利用形態ということではなく、セルフサービス型クラウドとマネージド型クラウドでそれぞれ利点を生かしつつ共存していくということが言えると思われる。

以上

 

「プロバイダの透明性と利用者のリスクアセスメント」 第1回クラウド利用者会議レポート

第1回クラウド利用者会議 レポート

2016年8月11日
CSAジャパン 諸角昌宏

第1回クラウド利用者会議は、クラウド事業者としてNTTコミュニケーションズ様をお招きし、クラウド利用者を中心とした13名にご参加いただき開催した(2016年4月21日開催)。ここでは、会議の概要について記述する。

まず、NTTコミュニケーションズ様が提供しているIaaSサービスについて説明していただいた。IaaSとしての様々なサービスに加えて、NTTコミュニケーションズ様の強みとして印象に残ったのは以下の2点であった。

  1. 日本発グローバルに展開
    日本にデータセンターを持つことを強みとするプロバイダが多い中、グローバルに展開、また、グローバルのデータセンターの面積が日本よりかなり大きい。
  2. 閉域ネットワークを利用したデータセンター間ネットワーク
    閉域ネットワークに基づいて、柔軟性およびセキュリティを考慮してグローバルのデータセンター間を閉域ネットワークで結んでいる。クラウド間通信の効率化および地点間のセキュリティを確保している。

さて、会議での議論は、レガシーアプリのクラウド化やそもそも何をクラウド化するかという観点から始まったが、プロバイダをどこまで信頼できるかという点に議論が移行し、最終的に主要な議論は、プロバイダの透明性と利用者のリスクアセスメントに絞られた。

  1. プロバイダの透明性
    クラウドを利用する場合に、セキュリティの責任範囲がどうなるかが問題になる。プロバイダの責任範囲は、最終的に約款に記述されている内容の範囲までとなるが、約款の内容とプロバイダの説明資料に食い違いがあったりするため、利用者が判断できないというのが現実である。プロバイダも、詳細にわたってセキュリティの責任範囲を説明しきれない。そのため最終的にはプロバイダが信頼できるかどうかで判断するしかない。
    一方、プロバイダの信頼性を判断するには、ほとんど情報が公開されていない。つまり、プロバイダの透明性が極端に低い状況では、利用者が判断するのは困難である。ここは、欧米と日本のプロバイダで大きな違いがある。欧米のプロバイダは、積極的に情報公開し、利用者がプロバイダのセキュリティレベルを判断できるようにしているが、日本のプロバイダは情報をほとんど公開しない。ちなみに、CSAのSTARレベル1では、プロバイダがCCM(Cloud Controls Matrix)あるいはCAIQ(CONSENSUS ASSESSMENTS INITIATIVE QUESTIONNAIRE)に従ってセルフアセスメントした結果を公開する場を提供している。ここの状況を見ると、グローバルでは80~100社が公開している(ただし、IaaSだけではなくSaaSプロバイダも含まれる)が、日本のプロバイダでここに情報公開しているところはない(ちなみに、CSAジャパンが仲介して日本語で公開できるサービスを提供している)。この日本のプロバイダの透明性の問題をクリアーしていくことが必要と思われる。
    なお、NTTコミュニケーションズでは、プロバイダ監査(立ち入り監査)を認めている。立ち入り監査を認めているプロバイダは欧米を含めても少ないので、透明性とは別の話になるが、非常に重要なことと考えられる。
  2. 利用者のリスクアセスメント
    仮にプロバイダが透明性をもって公開したとしても、利用者側でリスクアセスメントができていないと意味がない。利用者は、自分自身のリスクアセスメントをすべきで、欧米の企業はできているように思われる。たとえば、ドイツ系の企業では、情報源に対して質問票を送り回答を得る形でリスクアセスメントを行っている。最低限、情報公開はできているし、調査票ベースでノウハウもためている。また、リスクアセスメントは守るべき資産を重要度に応じて特定しレベル分けしていることがまず必要であるが、クラウドに移行する資産の分類をきちんと行っている日本の利用者は非常に少ないようである。
    このような状況で、仮にプロバイダが透明性の問題をクリアーしたとしても、利用者側が使えない(判断できない)ということになりかねない。
  3. プロバイダの透明性と利用者のリスクアセスメントを促進するには?
    まず、透明性の判断基準が必要で、どこまでの開示あるいは回答が必要なのかという標準的な基準が必要である。つまり、判断基準の標準ツール(ひな形)があれば、同じ基準で比較できるので、プロバイダも公開するようになり、透明性が高まるのではないか。利用者側は、自分自身のリスクアセスメントを進めるべきで、これはクラウドに限らずやっていかなければならない。コンプライアンスへの極端な依存から脱却すべきである。
    ただし、透明性とリスクアセスメントには、以下のような日本的な問題があることを理解しておく必要がある。

    • 透明性について
      透明性は記載が一杯書いてあるより、ルールを逸脱した結果の証跡性で議論すべきと考える。「主に日本型「やる事を公開」するのか?主に欧米型「やらない事」を公開するのか?」、の2通りがある。結果の例として、やる事を公開した場合、記述していない事はなんでも有りのルールとなる点に注意する必要がある。どちらのコミットメントで公開するか、利用企業側にとって防御が大いに異なると考えられる。
    • リスクアセスメントについて
      リスクアセスは、アセスの技法よりアセスした結果の有効性で議論すべきと考える。「期待する基準に到達しているかを視る「準拠性監査」にするのか?決議した指標に到達しているかを視る「妥当性監査≒絶対値監査」にするのか?」、の2通りがある。結果の例として、準拠性監査の視点でアセスした場合、PマークやISMS規格に到達する方向性が有るか否か、即ちPDCAが回っていれば到達とするので、規格を守る社員の逸脱をアセスするだけとなり、意図的に規格を無視する攻撃者に対しては有効性と効率性を大きく逸脱すると考えられる。

以上のような、日本企業のガバナンスの考え方の問題があり、文化の違いに対して、文化のグローバル化を行わないと難しいかもしれない。

今後のクラウドの利用に対するセキュリティ面の対応として透明性とリスクアセスメントが重要であることは明確である。それを踏まえて、日本でのビジネス向けクラウドをどうしていくのかを考える必要がある。

ということで、クラウド利用者会議として明確な指針を出すことはできなかったが、1つの考察とはなったものと考える。

以上

 

セキュリティとプライバシの、近くて遠くて近い関係

日本クラウドセキュリティアライアンス 業務執行理事
勝見 勉

数日前、ちょっと興味ある調査レポートを見つけたので、ご紹介します。タイトルは”How IT and Infosec Value Privacy”というもの。直接訳せば「プライバシにとってITと情報セキュリティはいかなる価値があるか」となります。ちょっと私の思いも加味して、このようなタイトルに変えてみました。

調査は、IAPP(International Association of Privacy Professionals)とTRUSTeが2015/12~2016/1に実施したもので、550人以上の専門家に対するアンケート調査結果をまとめたものです。専門家の内訳は、プライバシ関係が65%で、ITと情報セキュリティを合わせて35%の比率です。

ここで、この両者って、そんなに厳密に区別されているものなの?という疑問が、早くも湧くかもしれませんね。はい。多分この調査の主対象であるアメリカでは、あるいは多分ヨーロッパでも、両者はかなり別のものとして認識されているようです。調査内容を紹介していくと、ちょっと垣間見えてきます。でも、日本では、「プライバシ」と「個人情報」を余り区別して考えてないですよね。そして情報セキュリティと言えばほとんどの場合、個人情報漏洩対策がイコールのイメージになっている、っていう感じがしませんか?この辺からして、日本の感覚は違うのだと感じています。

ちょっと脱線ですが「個人情報」には「個人識別情報」と個人に関わる「機微情報」または「秘密情報」(まとめてほぼイコールプライバシ情報)とがあります。個人識別情報は、一般的には、個人と社会との接点で個人を識別するために必須の情報で、必要に応じて提供し、提供を受け、開示し、伝達し、記録されます。これを拒むと、社会生活はなかなか厳しいことになります。

一方で、個人識別情報といえども、他の情報と組み合わさることでプライバシ情報に転化します。ここが個人情報のややこしいところですが。例えば電車の定期券を買うのに、氏名住所生年月日などを提出します。個人識別ができないと定期券は発行できないからです。一方、氏名住所と、どこからどこまでの定期券かを組み合わせると、その本人の居住地域や勤務先の所在地がある程度推測できます。この辺からプライバシに関わる要素が出てくるので、電鉄会社は定期券の発行情報を、管理すべき情報として扱う必要が出てくる訳ですが。一方で、この両者が結び付くことで、落とした定期券が持ち主に戻ってきたりすることも可能になるので、やたら匿名化すればいいというものでもない、というところも、理解できると思います。

閑話休題。この調査はまず、「プライバシと情報セキュリティは重なる部分も別々の部分もある。ちょうど鎖の輪か、「ベン図」のように」と言っています。では両者は組織の中でどのように協業できるのか?ここから調査の問題意識は始まる訳です。(ところで日本では、両者が別のチームになっている組織ってかなりまれだろうとは思いますが。。。)

一番鍵となる質問「情報漏えい事故への対策として何が重要ですか?」に対しては、総合1位の答えは「プライバシチームとセキュリティチームの間のコミュニケーション」でした。第2位には「インシデントレスポンスへのプライバシチームの参加」となり、両者間の緊密な連携が最重要視されています。更には、情報漏洩対応専任チームの設置も重要度大となっています。プライバシとセキュリティが別のチームであったり、セキュリティ(インシデント)でなく「情報漏洩対応専任」チームの存在であったり、日本の実情とは大きくかけ離れた、先進的取り組みの実態を見る思いですね。

また、データを最小に保つことや、データの棚卸しとマッピング、つまりどんなデータがどこにあるかを把握しておくことも、対策チームに次いで高い重要度スコアを得ています。更に、社員に対する教育とトレーニングも重要視されています。教育とトレーニングを分けて考えるところも、示唆に富みますね。単に知識を注入する「教育」だけでは不十分で、それを実践に移せる、いざという時現場での対応に活かせるための「トレーニング」の大切さへの認知が浸透していることを伺わせます。

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(*https://iapp.org/resources/article/infographic-how-it-and-infosec-value-privacy/ から引用)

さて、もう一つの興味深い分析をご紹介しましょう。「情報漏洩対策の強化に、事故経験と規制当局の関与のどちらがより影響がありますか?」…こちらの答えは意外にも、日本の事情と似た結果になりました。すなわち、事故経験よりも規制当局の関与の方が効果があるという結論になったのです。

事故を経験した結果では、対策重点は余り変わりませんでした。チーム間コミュニケーション、従業員や役員のトレーニング等々。一方、規制当局との何らかの接触を経験した場合は、プライバシ対策費を増加させたり、チームを増強したり、プライバシープログラムの充実を図ったりしています。当然にも規制当局との関係強化に動く一方、意外にも、個人のプライバシ資格取得や、外部の専門家の活用には余り積極的になっていない、との分析結果が紹介されています。

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(* https://iapp.org/resources/article/how-it-and-infosec-value-privacy/ から引用)

より詳しい内容を知りたい方は、以下のサイトにアクセスしてみてください。フルレポートが載っています。また要約版サイトへのアクセスも載っています。

https://iapp.org/resources/article/how-it-and-infosec-value-privacy/

アメリカでは、プライバシ対策の認知は日本より浸透しているようです。そしてその面では、規制当局の存在や関係構築に対する意識も強いようです。日本はどのように成熟していくものやら。やっとプライバシーコミッショナーも置かれたところなので、これからなのかも知れません。

ドイツに学ぶ科学技術政策

日本クラウドセキュリティアライアンス 業務執行理事
諸角 昌宏

今年のCSA Japan Summit 2016(5月24日開催)では、テーマを「サイバーフィジカルセキュリティを支えるクラウドセキュリティ」とし、IoT、Industry4.0、およびそれらを支えるクラウドセキュリティについて、欧米の動向、日本の状況、CSAおよびCSAジャパンがどのように取り組んでいるかを幅広くお伝えすることになりました。Summitに向けて、Industry4.0、はたまたドイツで何故Industry4.0が始まり成功しているのかを知りたいと思ったところ、ちょうど、2月26日の「21世紀構想研究会」において永野博氏の「ドイツに学ぶ科学技術政策」という講演を聞くことができましたのでその内容をレポートする。

  1. ドイツとは
    まず、ドイツという国がどのような状況なのかについて、科学技術の観点から触れました。

    • ハイテク産業の輸出額が着実に伸びている。特に、ミドルテク(中規模の会社の技術)の伸びが非常に高い。これは、Industry4.0が中小企業の輸出を支援する政策、つまり、中小企業が負けないように新技術を支援しているところが大きい。
    • GDPに占める輸出の割合が、ドイツは日本の2.7倍。日本が14.6%なのに対して、ドイツは39.2%。
    • 近代的な大学として、教育と研究を一体的に推進している。これにより、国民国家に貢献できる人材育成を行い、大学が社会における知識生産の最大の拠点になるという新しいモデルを実現している。
    • 首相のリーダーシップ(メルケル首相)で、教育を支援している。研究、イノベーション、創造性のみがドイツの生活水準を維持できるという考え方を持っている。メルケル首相が注目されているが、その骨格を作ったのはシュレーダー首相で、ドイツが悪い時代であった1990年代に「アジェンダ2010」を作成し、2010年を目指した戦略を立てていた。これが、現在のメルケル政権下のドイツとなっている。
    • 研究・イノベーション協約が連邦と州政府で結ばれていて、健全な財政かつ研究/教育への投資が約束されている。
    • ハイテク戦略を2006年から進めている。IoTは、ドイツでは2005年から進められている。2012年になって新ハイテク戦略として「デジタルへ対応する経済と社会」というIndustry4.0イニシアチブとしてスタートし、これがドイツでの最優先課題となっている。最近IoTが騒がれているのに比べて、10年以上前からIoTを促進している。
    • 産学公連携のシステムは世界で傑出している。新しい政策の決定を、政治家と科学者が一緒になって行っている。自分たちが社会を作っているという意識が高い。
    • 国を挙げてPhDを養成している。
  2. 日本への示唆
    上記のようなドイツの状況を踏まえての日本に対する提言として、いくつか挙げられていたが、その中で印象に残るものを以下に記述する。

    • 知的なものへの敬意を示すことが必要ということで、研究/教育に対する充実した投資が必要。また、政策の作成に当たって、政治家と科学者が同じテーブルで協議していくように、自らが社会を作っているという意識ができるようにしていくことが必要。
    • 強いリーダーの存在が必要。ドイツでは、戦後の首相の数が8人で、強いリーダーシップのもと政策を行っている。
    • 社会全体が若手を信頼するという発想をもち、若者を大事にする教育をおこなう。
    • 若い人に外を見る環境、世界を見る能力を植え付けるようにする。
    • 生涯教育ができる体制が必要。IoTでは、産業構造の変化により今まで行っていた仕事自体が変わらなければならなくなる。これに対応できるように生涯教育を整備する必要がある。

以上のように、Industry4.0を着実に進めているドイツには、国として力強い背景があることがわかった。今後の日本を考える上で、多少なりとも参考になれば幸いである。

以上

 

欧州の社会課題解決型イノベーションと個人データ保護 ~第19回CSA勉強会

日本クラウドセキュリティアライアンス
諸角 昌宏

1月25日に行われた第19回CSA勉強会では、「欧州の社会課題解決型イノベーションと個人データ保護」ということで、笹原英司氏に講演していただいた。今回は、勉強会としては初めて「特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ」との共同開催ということで、いつもとは違った交流を行うことができた。

ここでは、勉強会で解説された内容をいくつかトピック的に記述する。なお、内容について笹原氏にレビューしていただいた。

  1. EUにおけるeHealthの考え方
    EUにおいては、イノベーションのベネフィットと個人データ保護のリスクのバランスを図ることが政策目標となっている。EUでは、国境を超えたヘルスケアが日常的なため、複数の国で利用されることを前提としつつ、eHealthによるイノベーションの成果を社会課題解決のためのソリューションとしてパッケージ化して海外に輸出することによって、雇用創出や経済発展につなげようとする考え方が一般的だ。このようなEUの発想は、日本にとって参考になる点が多い。
  2. EUにおける個人データ保護
    EUの方が米国等に比べて、個人データの対象範囲が広く、かつ、厳しくなっている。ただし、あくまでもイノベーションと消費者保護のバランスを取りながら、時代の経済政策と共に変化している。 昨年(2015年)、新たに「EU保護規則」が合意された。従来の「指令」が「規則」に代わったことにより、すべてのEU加盟国に一律適用されるものとなった。ちなみに、「指令」の場合は、EUが定めた共通ルールに基づいて各国が具体的な対応策を決めることになる。これらの動きと同時並行で、IoTやBigDataのセキュリティ/プライバシー保護に関するルール作りも進んでいる。
  3. デンマークの医療
    デンマークは、電子政府/オープンデータ基盤を非常にうまく利用している。高い普及率の電子カルテシステムをベースに、ナショナルデータベースを構築・運用しており、これに基づいた分析データが様々に利用されている。これは、国民共通番号制に基づくデータの収集および利活用を、中央政府と地方政府、市民、企業が協働することで実現しており、その背景には、子どもの時からの教育重視の姿勢がある。デンマークの教育では、社会参加意識を非常に重視しており、市民参加を誘発するように教えられている。たとえば、デンマークで電子投票を行うと90%以上が投票するということである。また、ノーマライゼーションの原則があり、障害者と健常者が区別されることなく社会生活を共にするという意識が徹底されている。このような文化が根付いているデンマークでは、個人データの収集と利活用が全国民参加の上で実現できている。
  4. 日本におけるデジタルヘルスラボ・プロジェクト
    演者が関わっている活動の1つとして、デジタルヘルスラボ・プロジェクトがある。これは、デジタルハリウッド大学大学院と横浜市が協業して行っているもので、「デジタル」+「医療・健康」の分野で起業またはサービス開発を支援し、その「実装」を本気で追究している。通常、ビジネスモデルの検討で行き詰るのは、お金の問題等で実装ができないということが多い。このプロジェクトでは、実装を追求することで企業およびサービス開発を支援していくということである。医療系のサービス開発に際しては、個人情報保護やセキュリティ対策が常につきまとうので、早期から取組を始める必要がある。
  5. CSAは何をやっているか?
    EUとCSAの協業活動として、以下の2つを進めている。

    1. Cloud Security Alliance Privacy Level Agreement WG
      EUのレベルでの個人情報保護のチェックリストを作成し、米国のクラウドベンダーがEUでビジネスを行うためにどうすれば良いかを記述したドキュメントを公開している。これには、従来のセーフハーバー対策も含まれており、今後は「プライバシーシールド」への対応がテーマとなる。
    2. SLA-Ready
      EUの活動の一環として、中小企業向けの振興策としてのクラウド利用に対して、どのようなSLAであればセキュリティが担保できるかの検討を行っています。SLA-Readyについては、以下のCSAジャパンブログで触れているので、こちらを参照していただきたい。 https://www.cloudsecurityalliance.jp/newblog/2015/02/13/sla-ready%e3%81%8c%e3%83%a8%e3%83%bc%e3%83%ad%e3%83%83%e3%83%91%e3%81%a7%e7%99%ba%e8%b6%b3/

さて、上記のようなEUにおける個人情報の扱いを踏まえて、日本が今後どうなっていくのか。グローバルの視点に立って、我々も考えていく必要がある。また、「Privacy Level Agreement WG」や「SLA-Ready」の内容については、日本にも適用できる部分も大きいので、いろいろと検討を進めていきたい。

以上

CSAジャパン会員交流会 兼 2016年新年会

日本クラウドセキュリティアライアンス
諸角昌宏

1月21日に、約半年ぶりの会員交流会を開催しました。12月3日が法人設立記念日(ちなみに支部開設記念日は6月7日)なので、12月に忘年会を兼ねて、との企画もあったのですが、年末はお互いバタバタするので、少し落ち着ける新年会にしました。運営委員からの今年の決意表明とかもあって、「年忘れ」よりは前向きなコンテンツでできたのではないかと思います。 参加者は約30名、会場は日本ビジネスシステムズ株式会社様にご提供いただきました。新入会員の方や、普段なかなかご参加いただけない方も多く来て頂いて、盛り上がりました。今年も皆さんに盛りたてていただいて、さらなる発展・飛躍を目指したいと思います。

 会員交流会兼新年会で、みなさまからいただいたご挨拶を以下に記載します(敬称略)。参加者の一部になりますが、今年の決意表明が感じられる内容となっています。ぜひご一読ください。

今年も、どうぞよろしくお願いいたします。 

みなさまからのご挨拶

吉田眞 CSAジャパン会長

今年も元日が来たと思ったら早21日になり、去年の正月に聞いた川柳「元日や、すぐに来るぞ大晦日」を痛感しました。ともあれ、無事にCSA-JC新年会で皆様とお会いできたことを大変喜ばしく思います。

・CSA-JCも2013年12月発足から早2年2か月を経過し、皆様と事務局のご努力のおかげで会員数も少しずつですが増えてきました。この2年間に、景気が今一つということでビジネス側の煽りもあって、以下のような最近の特徴的な現象が見られます。

- クラウドの多様化(distributed cloudなど)と2サイクル目への突入、

-“兎に角なんでもIoT”, 作るときも、動くときも、使うときも、気を引くときにも、

- セキュリティ脅威の蔓延。

・セキュリティについては、日経BPの記事(注1)によれば「国・自治体・独立行政法人等のサイバーセキュリティ分野への政府予算が急進」し、2015年度当初の326億円から補正で520億円へ増額、さらに2016年度も当初予算は概算300億円とのことです。マイナンバー制度の運用不安対策が大きな要因となっているようですが、今後もセキュリティ対策(費用)の拡大はあっても縮小は無いでしょう。(注2)

一方で、ユーザ側からは「勧められるままに対策を何重にもやりすぎ」で「本当に有効なのか、もうやっていられない」という声も聞きます。不満・反省から新しい動きも起きるのではないでしょうか。システム・運用の対策への費用も必要ですが、現在最も重要なのは、これらを動かすセキュリティ人材の育成であって、是非これに予算を注いで欲しいところです。

・その中でCSA-JCは、ベンダ、プロバイダからユーザまでのエコシステムのオーケストレーションが重要な役割を担っています(これについてはCongress 2015の冒頭挨拶でお話ししました。(注3))今年はさらに、皆が集まる大きなテントを膨らませ広げていくだけでなく、これを支える柱や軸もしっかり見えるようにしていく必要があると考えます。風船のように膨らむだけで中は空っぽではと思われる恐れがありますから。

この柱や軸を強化する活動の例として、以下を挙げたいと思います。

- 日本としての「技術・アーキテクチャ」を見せる。(例えば、会員とCSA-JCが協力してホワイトペーパを作成・公開する等。) さらに、

- ユーザをさらに巻き込み一緒に活動して、ユーザに頼られる団体となる。(これは、現在事務局を中心に進められているところです。)

これらの“見える化活動”の中で、さらに情報と価値を発信・拡散し認知度を上げて、CSA-JCの趣旨に賛同してくれる仲間・サポータが増えること、そして、組織だけでなく参加する個々人が磨かれて人材育成もなされていくことを期待して、年頭のご挨拶とします。

注1: 「政府予算はサイバーセキュリティ分野が急伸」、日経BPガバメントテクノロジー、2016/01/18、http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/011400462/

注2: サイバーセキュリティ戦略本部:我が国のサイバーセキュリティ推進体制の更なる機能強化に関する方針、http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs_kyoka_hoshin.pdf

注3: CSA Japan Congress 2015 講演資料 開会挨拶

http://cloudsecurityalliance.jp/congress2015/kaikai_yoshida_20151118.pdf

勝見勉 CSAジャパン業務執行理事

昨年事務局長を諸角さんに譲ったので、今年は正直なところ、少し楽をしようと思っています。「フェードアウト」が中期戦略です。とは言え皆さんのお顔を拝見すると、ほとんど私がお誘いしてご入会いただいた方々なので、お役に立たなくては、と思ってしまいます。ただ、CSAは皆さんに使って頂いてナンボ、の存在です。こちらですべての期待値に予めおぜん立てをすることは、残念ながらとても手が回りません。そこで、必要な時に必要な形で使って頂きたいと思います。何でもリクエストを上げてください。できるだけ対応させていただきます。そして、CSAのバリューを上げる第一の道は、規模の拡大、知名度の向上です。これも皆さんのお力で、一緒に実現していきたいと思いますので、今年もぜひ、お力添えをよろしくお願いいたします。

羽田野尚登 株式会社日本環境認証機構 

現在、CCM-WG及びガイダンスWGで活動しています。WG活動の成果をCSA-Japanとして、積極的に発信・公開していきたいと考えています。また、CSAのWGは、新しい技術を修得できる良い機会ですので会員の特権として、ぜひ自ら参加して活用して下さい。

塚田栄作 あずさ監査法人 

財務諸表の監査のコンテンツにおいても情報セキュリティへの要求が高まっています。既に海外(特にUKやEU諸国)では経営者のセキュリティに対する取組む姿勢も評価すべき項目となっています。また、同時にコンプライアンスや不正への取組も然りです。日本でもMETIから”サイバーセキュリティ経営ガイドライン”も策定されました。今後は有価証券報告書等の中でも、会社によっては取組を開示すべき項目になっていくと思われます。CSAやWGからの情報を得るだけでなく、市場からの要望や監査の視点を鑑みながら、CSAジャパンに貢献したいと思います。

有本真由 小川綜合法律事務所

運営委員を務めております弁護士の有本真由と申します。CSAジャパンも今年3年目ということで、新たな発展の礎を築いていくことになろうかと思いますが、微力ながら私もそれに力を添えていくことができたらと考えております。引き続きどうぞ宜しくお願いいたします。

二木真明 アルテア・セキュリティ・コンサルティング 

昨年は、個人的に多忙だったこともあり、あまり積極的な活動ができませんでした。今年も引き続き、時間的に厳しい状況が続きそうですが、一方で、IoT関連でのグローバル側の動きを見るにつけ、CSAがIoT分野のセキュリティ検討のハブとなりつつあり、ジャパンとしてのキャッチアップ、リードできる分野の創出などの必要性を痛感している次第です。引き続き、IoTWGなどの場を通じて、グルーバル動向のキャッチアップや、日本としてのアウトプットとグローバルへのインプット、また国内外の関係団体との連携などを模索していきたいと思っておりますので、ご協力よろしくお願いします。

増田博史 日本ヒューレット・パッカード株式会社 

日本ヒューレット・パッカードでも、年末年始に、また新たにCCSK資格取得者が出ました!今後もますますクラウドセキュリティの促進に邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。

佐藤浩昭 日本サイトラインシステムズ株式会社 

日本サイトラインシステムズは、セキュリティ・コンプライアンス・モニタリング、及びキャパシティマネジメントやパフォーマンスモニタリングのソリューションを提供しております。クラウド、オンプレミス、双方のハイブリッドな環境もモニタリングします。ITシステム、製造プロセス、ビジネスデータなど、皆様のビジネスを支えるインフラやシステムのパフォーマンスを最適な状態に維持する事が可能となります。皆様のビジネスのお役に立てれば幸いです。

吉田豊満 日本ヒューレット・パッカード株式会社 

Cloud Securityの知識を広げる活動を通じてCCSKの資格取得者を増やしていきたいということと、会員増の支援をしていきたい。

谷本重和 日本ビジネスシステムズ株式会社

国内外の企業・組織においては、よりクラウド対するサイバーセキュリティへの関心が高まるかと考えております。そうしたビジネス側からの関心や要請に対して、クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)が、「勉強会」や「ワーキンググループ」活動を通じ、よりさらに、日本におけるクラウドセキュリティの推進役を担うことを願ってやみません。

上村竜也 CSAジャパン理事・運営委員

一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンスもセキュリティクラウドアライアンス・ジャパンチャプターの発足から数えてはや5年半経ちました。この間にクラウドを利用したサービスが続々と出てきています。最近ではAmazonのCloudDriveなど、容量無制限サービスなども出てきております。今やサービスの中でどこまでがローカルで動いており、どこからがクラウド上で動いているか、意識もしない状況となっています。またそれを後押しするかのように、ネットワークサービスも3Gや有線LANからLTE、4G、Wi-Fiへと利用が移行しつつあります。それによりコンピューティングの能力とそれに対するニーズは、この5年間に爆発的に増大しました。

こうして利便性が上がる中、昔からある詐欺や横領などはもとより、個人のアカウントを大々的に盗み取る偽サイトや、サービスそのものへの攻撃によるライフラインの操作、サイト書き換えやサービスの実行自体が出来なくなることは、メディアで絶えることなく報じられております。現状ですら安全とは言い切れない中、更に利用者からのニーズは増大し続けています。メリットは確かに増加しますが、一方で現状維持ではデメリットも同じように増加します。その意味合いからもクラウドセキュリティに対する意識の啓蒙と高度化は不可欠です。

これらの現状を前にして、私も理事として今年は大きく前進したいと考えております。特にバリューアップのためのマーケティング活動に力を活かしていきたい所存です。具体的には、

1)ワーキンググループの積極的参画とその結果の公開

2)クラウドセキュリティアライアンスならではのサイバー犯罪、サイバー攻撃の定点観測と統計情報の結果報告

3)CSSKやSTAR認証の一般化

に尽力したい次第です。

末筆ながら、皆様の継続的な参画、また新たなメンバーの積極的な参画がしやすい土俵作りに尽力していきたいと思います。

谷本茂明 千葉工業大学社会システム科学部プロジェクトマネジメント学科 

千葉工業大学の谷本です。CSAには、千葉工業大学社会システム科学部として、連携会員の資格で参加させていただいております。どうぞよろしくお願い致します。私自身は、情報セキュリティマネジメントの研究を進めており、CSAの活動としては、いつも勉強会に参加させていただいています。クラウドセキュリティに関わる最先端の話題に接することができ、とても感謝しています。今年もどうぞよろしくお願い致します。

 

最後に事務局として今年の抱負を述べさせていただきます。今年は、「コラボレーション」をテーマに活動していきたいと思います。会員企業・個人会員とのコラボレーション、関連団体とのコラボレーション、CSA本部とのコラボレーションを通して、日本・海外ともに突っ込んでいきたいと思います。皆様のご支援をよろしくお願いします。

以上